前へ
次へ

不動産登記の専門家への報酬を把握する

まず、土地を購入した場合、土地の所有権移転登記申請をすることが必要となります。
登記申請手続きは売買契約の締結と同時に実施すると安心です。
土地を購入した後に、その土地に建物を建てる場合、建物の表題部の登記をすることが必要となります。
建物の構造や面積、階数などを表題部に登記することになり、不動産登記申請をする際には、建物図面等を作成することが必要となるので、土地家屋調査士に業務を依頼することが多いでしょう。
土地家屋調査士に業務を依頼する際には、建物の規模等に応じて報酬の支払いが必要となるので、登記申請の際の登録免許税等の諸経費とは他に費用を用意しておくことが必要です。
表題部の不動産登記申請は土地家屋調査士の業務となりますが、所有権移転や抵当権設定登記申請は司法書士が専門的に行っています。
登記申請を依頼する場合には、それらの専門家に支払うことになる報酬金額についてあらかじめ調べて用意しておくことが肝心です。

Page Top